待望の小学校 問題集
国民はこのままいったら経済は目茶苦茶になると判断し、債券を買っているのです。
一部の識者、いや御用学者と言ったほうが正しいかもしれませんが、そういう方々が新聞で財政再建を言っているからといって、国民が財政再建を支持しているとは到底思えないのです。
大蔵省の間違った経済処方妻でしょう。 こういうことです。
マーケットというのは、ある意味で経済の心電図のようなものです。 当然、心電図の検査結果を見てから治療すべきで、心電図の検査結果を見ないで治療したら、とんでもないことになってしまいます。
ところがどうも日本ではマーケット、特に債券市場が全然市民権を得ていないのです。 でしょうか。
日本の政治家で、答えられる人はおそらく一人もいない。 マーケットの声を聞きながら政策を進めていこうという伝統が、日本にはないのです。
その結果、大蔵省は、心電図の結果を無視するどころか、まったく逆のことをやっているのです。 無視するならまだいいのですけれども、まったく逆のことをやっていては、日本経済はひとたまりもありません。
今こういう大変な事態に陥ってしまったのです。 大蔵省の方の話を聞いていますと、マーケットと言うだけで、何かうさんくさい連中と株屋が賭け事でもやっているかのような口ぶりです。
「あれはカジノみたいなものじゃないの。 カジノで誰かが損をしたからって、別に日本経済がガタガタいくわけじゃない」といった雰囲気があるのです。
中央銀行の総裁が「いや、こういう事例を見れば、マーケットの言っていることはこういうことだから、我々はこういう政策をとっているのだ」とやり返します。 お互い必死にマーケットを味方に引き入れて議論しようとするのですが、残念ながら日本では全然そういう伝統がありません。
ですから、マーケットが非常に重要なシグナルを出し続けてきても、なかなか気づく人がいません。 その結果、日本のマーケットの声はなかなか政策に反映されません。
日本の債券市場はずっと危険信号を出していたのですが、全部無視されてしまって、今のような結果になってしまったのです。 日本の株式市場は、外国人が間違った思惑で動いていたため、一時債券市場と離れた分裂症のような形になっていましたが、最近の株を見ると明らかに債券市場のほうに合流してきています。
この株が下がっているということは、債券市場が上がっているのと同じことです。 今外国人投資家の口からは「もうだめだね。
マーケットの声を全然聞こうともしない日本政府とつき合ってはいられませんね」という言葉が出てきています。 そうなると、今度は日本がマーケットから見捨てられることになります。
そういう意味では、非常に危機的な状況なのです。 アメリカでは違います。
アメリカでは、国会議員と中央銀行の総裁の議論は、一年に何回も議会で行なわれます。 そのときも、お互いがマーケットを引き合いにして論戦を繰り広げます。
これほど深刻な事態になっても「財政再建こそ日本の最重要課題で、例え景気が悪くなっても、死にものぐるいでやらなければ日本の未来はない」と言う人は、依然としてたくさんいます。 今までの生活がよすぎたのだから、相当生活水準を落として、皆が頑張るしかないという論調です。
私は、今の日本の株式市場（Ⅱ金融システム）を日本人が自ら支えているのであれば、それも一つの選択肢だろうと思います。 外国人投資家に株を支えてもらっておいて、自分は財政再建にいくというのはあまりにも身勝手だし、絶対失敗すると思います。
だいたい今までの人類の歴史を見ても、景気の悪いときに財政再建をやって成功した国というのは、一つもないのです。 逆に、景気の悪いときに財政再建をやって、目茶苦茶になった国ならたくさんあります。
一九三七年のアメリカがまさにそうでした。 あのときのアメリカは、今の日本と実によく似ています。
ニューヨークで株が大暴落するのが、一九二九年です。 二九年からアメリカ経済は目もあてられないほど悪くなるのですが、R政権が三三年に登場して積極財政を展開し、景気は少しずつ回復に向かい始めます。
三七年くらいのところで、なんとか二九年のＧＤＰの水準まで戻します。 そんなとき、今の日本でも見るような財政再建論者が現れます。
「財政赤字は悪だ。 これは切らなくてはいけない」という声がアメリカ中でいっせいに上がって、R大統領は聞いてしまいます。
なにしろｋが「恐慌時の財政出動は悪ではなく善なのだ」と書いた本が出たのが、三六年のことです。 三七年の時点では、アメリカでKの本を読んだ人はほとんどいなかったのです。
分になってしまって、鉱工業生産は四○パーセントも吹っ飛び、失業率が五ポイントも上がったのです。 失業率は一五、六パーセントから二○パーセントになってしまい、アメリカ経済は再び深刻な不況に陥ってしまったのです。
三七年の時点で、アメリカには財政再建ができるほどの体力はなかったのです。 三七年の時点で景気はかなりよくなったように見えたのですが、財政政策によって支えられていたのです。
Rはやはり失敗だったと慌てて、翌年もう一回もとの積極財政に戻します。 一回景気が落ちてしまうと戻すのは大変です。
結局、アメリカは第二次大戦までずるずると不況にあえぐことになったのです。 その間、巨額の貴重な時間と資源が失われています。
そういう実例を見ますと、今の日本の財政再建が成功するとは到底思えません。 むしろもっと事態がおかしくなって、最後にもっと治療費がかかることになります。
実際に、財政再建は完全に破綻しています。 これだけ税収が落ちてくれば、財政再建どころか財政赤字は拡大するからです。
財政再建をやろうとした結果、金融不安まで引き起こしてしまい、これから金融機関へつまり今政府がやろうとしていることは、まだ骨が完全にくっついていない人に「歩く練習をしろ。 いつまでも寝ているのはけしからん」と言っているようなものなのです。
ちゃんと骨がくっついてからは、当然歩く練習しなくてはいけないのですが、その時期を間違えるだけでもう二度と骨がくっつかなくなるリスクもあるのです。 結局、この間違いで金融不安まで引き起こし、その結果、三○兆円も余計に治療費がかかることになってしましかもアメリカと日本の場合の違いは、アメリカでは金融恐慌は二九年から三三年の間に起きて、処理策が打たれていたことです。
だから三七年のときは、単に景気失速への対応ですんだのですが、日本の場合は、残念ながら今回が本当に景気のボトムになりそうです。 今回初めて金融の問題が発生しているのですから、日本の場合はこれからが正念場かなと思います。
投入する公的資金の分を入れれば、おそらく財政赤字は、拡大はしても、縮小はしないでしょう。 そのことを考えますと、何のために犠牲を払っての財政再建だったのかということなります。
私は財政再建路線に固執せず、もっと基本的な問題に早く手をつけるべきだったのです。 もちろん、私は永久に財政で景気を支えろと言っているわけではありません。
そんなことをしたら、それこそ財政は破綻してしまうでしょう。 そうなる前に日本はなんとしてでも金融政策が効く正常な体に戻さなければなりません。
そうするには日本国内でお金を借りて投資してみようと思う環境を、早急に整備しなければなりません。
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